eden LMS 利用規約

第1条(確認事項)
くらふとわーくす株式会社(以下「当社」)が提供する有料サービスeden LMS(以下「本サービス」)のご利用にあたり、ご利用者は以下の事項を承諾していただきます。また、ご利用者は、本サービスをご利用になられた時点より、本規約に同意したものとみなされます。(以下、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます。)

第2条(規約の範囲及び変更)
当社は、お客さまの承諾なく、本規約を変更できるものとし、当該変更は、本規約で別途定める場合を除き、当社からお客さまへ、当社のWebサイト上での告知、その他の手段により通知した時に有効となるものとします。

第3条(著作権等)
ご利用者は著作権等の権利者の承諾を得ず、本サービスを通じて提供される情報を著作権法で定めるご利用者個人の私的使用の範囲を超えて使用、または公開することは出来ません。また、ご利用者が本サービスの内容を当社に無断で転載・複写・蓄積又は転送することを禁止します。

第4条(権利の譲渡等)
1. 利用者は、本約款に基づいて締結される利用契約上の地位ないし権利を第三者に譲渡、担保としての提供等することはできません。
2. 利用者は、本サービスの利用に関して当社が発行したアカウントを用いて第三者が行った一切の行為(不作為を含む)について、利用者の関与の有無を問わず、当社に対し、利用契約または法令に基づく民事上の一切の義務ないし責任を負うものとします。

第5条(サービス利用の停止)
1. 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止することがあります。
i.法令に違反している、または違反のおそれのある行為があると判断したとき
ii.著作権者の権利を侵害している、または権利を侵害するおそれのある行為があると判断したとき
iii.公序良俗に反する行為に該当すると判断したとき
iv.登録情報に虚偽があったこと又は重要な内容に誤記もしくは記入漏れがあったことが判明したとき
v.IDまたはパスワードの不正使用が判明したとき
vi.ご利用者が本規約に定める条項に違反したとき
vii.利用者が料金の支払いを遅滞した場合
viii.当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれがある等当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合
viiii.その他当社が本サービスのご利用者として不適切と判断したとき
2. 当社は、本サービスを一時停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第6条(提供の中止)
1. 当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止することがあります。
i. 当社の電気通信設備その他の当社が本サービスを提供するにあたり使用する設備等の保守、工事、移設等のため必要である場合
ii. 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、またはそのおそれがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
iii. 電気通信事業者等が、電気通信サービスの提供を中止した場合
iv. その他、当社が本サービスを提供するにあたり合理的理由により必要であると判断した場合

2. 当社は、前項に基づき本サービスを中止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3. 当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止する場合、当該中止の目的達成のために必要な範囲で、利用者のサーバ設備を移設等することができるものとします。
4. 当社は、第1項および前項に基づき本サービスの提供を中止した場合に当該中止または当該中止の目的達成のために必要な作業等により利用者が被った損害について、賠償の責任を負いません。

第7条(損害賠償の制限)
1. 当社の責めに帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、1ヶ月の基本料金の30分の1に利用不能の日数を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。また、当社が支払うべき損害額が3万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えるものとします。
2. 電気通信事業者等の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者等から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。

第8条(料金の支払期限)
1. 本サービスの料金の支払形態が毎月払いの場合、利用者は、毎月1日から末日までの利用に関する料金を、その前月の末日までに支払うものとします。
2. 本サービスにおいて年間利用契約の場合、利用者は、利用開始日から翌年の同日の前日までの料金を、利用契約締結日から3週間以内に支払うものとします。ただし、契約期間が延長される場合、2年目の支払いについては利用開始日の翌年の同日の属する月の前月末日までに、3年目の支払いについては利用開始日の翌々年の同日の属する月の末日までに当該料金を支払うものとし、以後も同様とします。

第9条(利用契約の解除等)
1. 利用者が、契約終了日の前月20日までに、当社所定の方法により解約の意思表示を行わない限り、利用契約は更に1ヶ月(年間利用契約の場合は1年)自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。
2. 前項にかかわらず、当社が契約終了日の前月20日までに当該利用者に対し通知した場合、利用契約は延長されることなく終了するものとします。
3. 利用者は、当社に対し前月20日までに通知することにより、翌月末日をもって利用契約を解約することができます。

第10条(免責)
1. 当社は、この約款で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用(利用不能も含み、以下本条において同様とします)に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
2. 利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第11条(顧客データの返還)
本サービスの契約終了の発効日後30日以内にお客様が要求した場合、当社は、お客様に、CSV形式の顧客データのファイルを、オリジナルのフォーマットの添付書類とともにダウンロードできるようにします(ただし、無料試用期間は除きます)。当該30日間の経過後は、当社は、顧客データを保持し、提供する義務を負わないものとし、法的に禁じられていない限り、当社のシステム、又はその他の当社の占有もしくは管理下にある全ての顧客データを消去するものとします。

第12条(顧客データの保護)
1. 当社は、顧客データの安全性、秘密性及び完全性を保護するために適切な管理上、物理的及び技術的な安全保護措置を維持するものとします。当社は、以下のことを行わないものとします。(a) 顧客データを改変すること (b) 顧客データを開示すること。(c) 顧客データにアクセスすること。但し、本サービスを提供するため、又はサービスもしくは技術上の問題の防止もしくはその対応のため、又はカスタマサポート上の問題に関連して利用者に要請された場合は、この限りではありません。
2. 当社は、法令により強制される場合には、顧客データを開示することができます。但し、当該開示の強制について、法的に許容される限度で利用者に事前の通知を行うものとし、利用者が開示に異議を唱えることを望む場合には、利用者の費用で、合理的な援助を利用者に与えるものとします。

第13条(運営終了時の通知)
本サービスの運営終了が決定した場合、サービス終了の少なくとも30日前には利用者に通知を行うものとします。

第14条(通知)
本契約に別段の定めがない限り、本契約に基づく全ての通知、許可及び承認は、電子メールによるものとし、電子メールによる送信後1営業日目で行われたものとみなされます。

第15条(業務委託)
当社が業務の一部を第三者に委任し、または請け負わせようとする時(以下「再委託」という)は、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行なう業務の範囲について記載した書面を利用者に提出し、承諾を得るものとします。

第16条(禁止事項等)
本サービスの利用にあたっては、次の行為を禁止します。
(1) 他者のプライバシーを侵害する行為
(2) 他者の著作権もしくは知的財産権を侵害する行為
(3) 本サービスのシステム及びこれに接続する他のネットワークの正常な維持及び運用を妨げる行為
(4) その他、eラーニングシステムの目的に照らし不適当な行為

第17条(利用の停止)
禁止事項に定める禁止事項が発生もしくは発生する恐れがある場合、当該利用者の本サービスの利用を停止することができるものとします。

第18条(協議解決)
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社および利用者が互いに信義誠実の原則に従って別途協議の上、速やかにこれを解決するものとする。

第19条(準拠法ならびに管轄裁判所)
本サービス又は本利用契約に関して利用者との間で疑義又は争いが生じた場合には、誠意をもって協議することとしますが、それでもなお解決しない場合には日本国法に準拠するものとし「東京地方裁判所」又は「東京簡易裁判所」を専属の管轄裁判所とします。

(発行日 2016年1月30日)